2006年12月27日

欧州デジタル図書館のブログ

http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=2768

欧州デジタル図書館のブログ
2006年12月27日(水曜日)

EUが進めている欧州デジタル図書館(European Digital Library)がプロジェクトの進捗を伝えるブログを公開しています。

- EDLPROJECT BLOG -
http://edlproject.blogspot.com/

European Digital Library Project
http://www.edlproject.eu/

E541 (No.91) - 欧州デジタル図書館計画の促進に向けた勧告
http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/cae/item.php?itemid=548

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2006年12月18日

Googleが学術雑誌のバックナンバー電子化サービスを開始?

http://www.openaccessjapan.com/archives/2006/12/google.html

Googleが学術雑誌のバックナンバー電子化サービスを開始?
December 18, 2006

Open Access Newsによると,Googleが学術雑誌のバックナンバー電子化サービスのオファーをしているようで,Canadian Association of Learned Journalsのホームページにはその旨が掲載されています。なんと費用は無料だそうで,出版社は著作権と所有権を保持し,どの号を電子化し公開するか選択できるそうです。利用統計も出してくれるそうです。
 学会誌のホームページに掲載するのですから,おそらく本当なのだと思います。詳細がわからない時点ではなんとも言えませんが,日本の学会誌・紀要にとっても朗報であることには間違いありません。
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2006年12月15日

JISC、デジタル保存に関するブリーフィングペーパーを刊行

http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=2713

JISC、デジタル保存に関するブリーフィングペーパーを刊行

英国情報システム合同委員会(JISC)が、デジタル保存に関するブリーフィングペーパーを刊行しています。デジタル保存とは何か、デジタルキュレーションの考え方、デジタル保存事業を支える組織インフラ、デジタル保存戦略(マイグレーション・エミュレーション)、デジタル保存に関するJISCの取り組みなどを、4ページの冊子で簡潔に紹介しています。

Digital Preservation briefing paper - JISC
http://www.jisc.ac.uk/publications/publications/pub_digipreservationbp.aspx
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2006年12月08日

国会図書館がデータベースに関するフォーラムを開催

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061208/256452/

国会図書館がデータベースに関するフォーラムを開催

 2006年12月7日、国立国会図書館は同図書館が作成している図書や雑誌の所在情報や、貴重な資料をデジタル化したアーカイブの利用方法について紹介するフォーラムを開催した。これまでは図書館の学芸員などを対象にしていたが、今回は一般の人も対象に含めた。参加者は300人近くと、盛況だった。
 フォーラムは4つのパートに分かれ、まず、同図書館が有する国会の会議録や法令索引など国会情報の利用方法、さらに同図書館のデータベースシステムなどの紹介があった。
 続いて、同図書館が作成しているデジタルアーカイブを中心に説明が行われた。中でも平安後期から明治時代までの貴重な書籍をデジタル化して公開している「貴重書画像データベース」や、明治期に刊行され著作権保護期間が終了した作品をデジタル化した「近代デジタルライブラリー」など、同図書館が所蔵する貴重な資料をデジタル化したものについて担当者が説明した。
 どのようなコンテンツがあり、どう使っていけばよいか具体的な説明が多く、参加した人たちにとっては有益なセミナーとなったようだ。

(仙田 明広=日経パソコン)  [2006/12/08]
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2006年12月07日

MS、書籍検索「Windows Live Search Books」をβ公開

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/07/news017.html

MS、書籍検索「Windows Live Search Books」をβ公開

Microsoftが、書籍検索「Windows Live Search Books」をβ公開した。著作権の切れた書籍について、全文の検索が可能となる。
2006年12月07日 08時08分 更新

 米Microsoftは12月6日、書籍検索「Windows Live Search Books」のβ版を公開した。
 今回公開されるのは、米カリフォルニア大学、カナダのトロント大学、大英図書館などの蔵書で、著作権の切れた書籍について全文の検索が可能になる。Microsoftによると、新たにニューヨーク公立図書館、米国獣医学博物館がプロジェクトに参加、蔵書のデジタル化を進める。
 書籍検索サービスでは、既にGoogleが「Google Book Search」をβ公開しているが、著作権で保護されている書籍についても検索キーワード前後の文を読むことが可能なことから、著者や出版社の反発も出ている。
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Microsoft、Live Search Booksの提供を開始

http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=2656

Microsoft、Live Search Booksの提供を開始
2006年12月7日(木曜日)

Microsoft社の図書館蔵書デジタル化プロジェクトによる“Live Search Books”の提供が開始されています。現段階では著作権が切れているものが提供されていますが、今後は、著作権者から許諾を得たものも提供されるとのことです。蔵書の提供館として名前が挙がっているのは以下の館です。

・コーネル大学
・米国獣医学博物館
・英国図書館(BL)
・ニューヨーク公共図書館(NYPL)
・カリフォルニア大学
・トロント大学

“Live Search Books”は本文のテキストデータも検索の対象となっており、蔵書のデジタルデータ(PDF形式)をダウンロードすることもできるようになっています。

Live Search Books - Microsoft
http://books.live.com/
Live Search Booksの説明・FAQなど
http://help.live.com/help.aspx?project=booksearchhelp&market=en-US

December 06, 2006付けPeter Scott’s Library Blogの記事
http://xrefer.blogspot.com/2006/12/microsoft-debuts-book-search-tool.html

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マイクロソフト、グーグル対抗の書籍検索サービスを公開

http://www.computerworld.jp/news/sw/54151.html

マイクロソフト、グーグル対抗の書籍検索サービスを公開
(2006年12月07日)

 米国マイクロソフトは12月6日、書籍検索サービス「Windows Live Search Books」のベータ版を公開した。このサービスにより、同社はグーグルに対抗する構えだが、著作物のスキャニングに関しては、グーグルよりも慎重なアプローチをとる方針だ。
 Live Search Booksは、グーグルの「Google Book Search」と同様、書籍のインデックスを作成し、全文検索できるようにするもの。現時点では、カリフォルニア大学などの蔵書のうち、著作権が消滅した本を検索の対象としている。
 マイクロソフトは現在、多くの図書館や大学、出版社と話し合いを行っており、合意が成立すれば、著作権のある書籍も検索対象に追加していく予定だ。また、ライバルのヤフー(同社には独自の書籍検索サービスがない)がメンバーとして加わっている、著作権に配慮したアーカイブの構築を目指しているOCA(Open Content Alliance)に参加する意向も示した。
 マイクロソフトは、グーグルとは異なり、著作権のある書籍をインデックスに含めるのは著作権所有者の承認が得られた場合のみに限定している。著作権が消滅した書籍については、グーグルと同様にスキャンする予定だ。
 グーグルは、マイクロソフトよりも積極的なアプローチを採用しており、著作権所有者の承認が得られない場合でもスキャンする方針をとっている。そのため、グーグルは昨年、米国出版者協会(AAP:The Association of American Publishers)と米国著作者協会(AG:The Authors Guild)、および3人の個人著作者から、著作権を侵害したとして提訴された。
 これに対しグーグルは、表示されるのは著作権のある書籍から抜粋された短い文章にすぎず、自社の行為は公正使用の原則によって保護されると主張した。一方、原告側は、許可なく書籍をスキャンし、そのデジタル・コピーを保存する行為自体が著作権侵害に当たると主張している。この論争に対して司法の明確な答えが示されるのは、数年先になる可能性が高い。
 米国エンドポイント・テクノロジーズ・アソシエイツの社長であるロジャー・ケイ氏は、多くの書籍をインデックスに載せているグーグルのサービスのほうがマイクロソフトよりも魅力的だが、グーグルの積極的なアプローチは将来しっぺ返しを受ける可能性があると指摘する。
 「裁判所がグーグルに不利な判断を下すことがあれば、同社にとって明らかな敗北ということになる。出版社や作家との関係が大きく損なわれつつあるという点も見逃せない。それに対してマイクロソフトのアプローチは、理にかなっているうえ、慎重で的確だ」(ケイ氏)
 マイクロソフトのLive Search担当ゼネラル・マネジャー、ダニエル・ティート氏は6日、カリフォルニア大学、トロント大学、大英図書館の書籍インデックスを提供すると表明した。これらの本は、著作権が消滅したものか、図書館が著作権を所有しているものだという。また、コーネル大学の図書館に収蔵されている本をスキャンしたほか、ニューヨーク市立図書館や米国獣医学博物館と提携したことも明らかにした。
 マイクロソフトは、自社の書籍インデックスを総合的なWeb検索サービスと統合し、書籍検索の結果をWeb検索クエリの結果として表示することを検討している。書籍スキャニングの主なポイントは、同社の検索エンジンを介して入手可能な情報の量を増やせる点や、多くのユーザーをメインのWeb検索サービスに移行させることができる点にある。
 ティート氏によると、Live Search Booksの収入源は、広告や、書籍の販売元と分け合う収益など複数あるという。また、サービスを提供するのは今のところ米国のみであり、収録されている本も英語版だけだが、将来的には国際版も提供するとしている。
 なお、マイクロソフトは数週間以内に、学術雑誌や記事の検索が可能な「Live Search Academic」のベータ版もアップグレードする予定だ。このアップグレード版には、旧バージョンに収録されている工学、コンピュータ科学、物理学の記事に加えて生物医学分野の記事が含まれており、インデックスが4倍に増えているという。

(ホアン・カルロス・ペレス/IDG News Service マイアミ支局)

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2006年12月04日

Google SpreadsheetsがGDataに対応,“マッシュアップ”可能に

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20061204/255697/

Google SpreadsheetsがGDataに対応,“マッシュアップ”可能に

米Googleは,同社のオンライン表計算サービス「Google Spreadsheets」のデータを,GData(Google Data API)形式で使えるようにした。同社のソフトウエア・エンジニアであるLaura Beth Lincoln氏が,米国時間11月30日に公式ブログへの投稿記事で明らかにしたもの。

 GDataはAtom1.0とRSS2.0を組み合わせ,クエリ処理機能を拡張したもの。同社のオンライン・カレンダー・サービス「Google Calendar」やブログ・サービス「Blogger」などがすでに対応している。今回の強化により,Google Spreadsheetsの機能を取り込んだカスタム・アプリケーションの構築が可能となる。

 Google Spreadsheetsのユーザーは,保存しているスプレッドシートのリストを取得したり,コンテンツの編集や削除が行えるようになる。クライアント側のアプリケーションからリクエストを送れば,リストあるいはセルの形でフィード情報を受信できる。Googleは,JSON(JavaScript Object Notation) 形式のサンプル・コードをWebサイトで公開している。

(ITpro)  [2006/12/04]
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グーグルの戦法に専門家が賛否両論──著作権侵害訴訟で

http://www.computerworld.jp/news/trd/53849.html

グーグルの戦法に専門家が賛否両論──著作権侵害訴訟で
(2006年12月04日)

 米国グーグルが著作権侵害で提訴されている問題で、新たな論争が起きている。同社が今回の提訴と関係のないライバル企業に対し、機密情報の提供を求めて召喚状を送付したことについて、法律専門家の意見が真っ二つに分かれているのだ。召喚状を送付されたヤフー、アマゾン・ドットコム、マイクロソフトの3社は困惑の色を隠せない。

 グーグルは昨年、同社の「スキャン・プロジェクト」と呼ばれる書籍検索サービスが著作権を侵害したとして、米国出版者協会(AAP: The Association of American Publishers)、米国著作者協会(AG:The Authors Guild)、および3人の個人著作者から提訴された。原告側は、著作権で保護された図書館の所蔵本を著作権者の許諾なしにスキャンして検索可能にすることは違法だと主張している。

 これに対してグーグルは、スキャン・プロジェクトについて、著作権がある作品でも限定的な利用が認められる「公正利用の原則」に当たると主張。検索時に作品の内容の一部しか表示されないことを、その論拠としている。

 また、グーグルは今年10月、裁判所を通じてヤフー、アマゾン、マイクロソフトの3社に召喚状を送り、書籍スキャンに関する各社の取り組みについて情報提供を求めた。グーグルは各社から情報を入手し、自社の正当性を主張するために利用しようとしているのだ。

 グーグルのこの作戦は、専門家の間で評価が真っ二つに分かれている。強引かつ異例であり、同社は裁判で有利な立場にはならないとの見方がある一方、著作権訴訟では一般的な防衛手法だと一定の評価をする意見も出されている。

 知的財産訴訟を専門とする法律事務所ブルームバーグ&サンスタインのパートナーであるリー・ブルームバーグ氏は、「召喚状の送付はこの種の訴訟で前例がない」としたうえで、グーグルの作戦をこう批判する。

 「ライバル会社が書籍のスキャンを行っているのであれば、グーグルも自社のスキャン・プロジェクトには違法性がないと主張するだろう。しかし、ライバル会社が召喚状に応じて情報を提供したとしても、グーグルに有利な証拠になるとは思えない。グーグルのやり方は度が過ぎている」

 同氏はまた、この種の召喚状送付は、訴訟に関連した情報を持っている非当事者の第三者から証拠を入手するための手段であると指摘する。例えば、グーグルがビジネス・パートナーや原告の知人に召喚状を送るのであれば、それは理にかなっているのだという。

 一方、ハーバード大学ロースクール バークマン・センターのフェローであり、インターネット関連の法律と知的財産を専門とするウェンディ・セルツァー氏は、まったく別の見解を示す。

 「召喚状の送付は一般的な防衛方法だ。グーグルは書籍のスキャンが著作権者や出版市場に打撃を与えないことを証明しようとしている。グーグルの最終的な目標は、『同社の活動が公正利用の原則に保護されている』というお墨付きを裁判所から得ることだ」

 グーグルが召喚状を送付した3社のうち、ヤフーとアマゾンは召喚に応じないことを表明している。さらに両社は、裁判所に提出した書類の中で、グーグルからの情報請求は不当なものであるとして徹底的に抵抗すると述べている。一方、マイクロソフトは召喚状への対応自体を明らかにしていない。

 ヤフーとアマゾンが召喚状に従わなかったため、グーグルはこの2社とも法廷で争うことになった。グーグルは両社に対し、召喚状に応じる求めを裁判所に申し立てすることができる。裁判所が申し立てを認めた場合、アマゾンとヤフーは上訴することも可能だ。

 グーグルは、ヤフーとアマゾンが召喚に応じなかったことについて、「現在進んでいる訴訟の一部」だとし、両社と話し合いを持ちたいとの意向を示している。

 これに対しアマゾンは、グーグルと会談するか否かについて態度を明確にしていない。一方、ヤフーの法務担当副代表弁護士であるレジー・デービス氏は、「われわれは召喚状に応じて書類を作成することはしないという立場だ」とコメントしている。

 デービス氏も、召喚状送付は攻撃的すぎだとしてグーグルのやり方に批判的だ。ヤフーは、著作権に配慮したアーカイブの構築を目指すOCA(Open Content Alliance)のメンバーであり、著作権に対する考え方がグーグルとはかなり異なっている。

 知的財産専門の弁護士で、法律事務所アレント・フォックスのパートナーを務めるシェルドン・クライン氏は、「グーグルの著作権侵害訴訟だけでなく、召喚状自体を巡って長期の論戦が展開される可能性がある」と語っている。


(ホアン・カルロス・ペレス/IDG News Service マイアミ支局)
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